【CEV補助金返納】クリーンエネルギー自動車売却の注意点／保有義務期間

CEV補助金を受けている車は、一定期間を過ぎないと売ることはできません。

なぜ売れないのか、どうしたら売れるのかなどについて解説していきます。

CEV補助金とは

そもそもCEV補助金を補助金とはなんでしょうか？

BMWのHPにわかりやすい解説がありましたので、以下引用させてもらいます。

CEV補助金とは

クリーンエネルギーを使用したクルマの導入における優遇制度です。 CO2排出ゼロの電気自動車（EV）、電気自動車とハイブリッド・カーの長所をあわせ持ったプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）、CO2排出が少なく熱効率のよいクリーンディーゼル車などが対象になります。

引用元：BMW

簡単にいうと「環境に優しいクルマは、国から補助金あげるよ」ってことです。

CLEAN　ENERGY　VEHICLE（＝クリーンエネルギー自動車）の略です。

2017年5月1日(月)以降の初度登録車両(電気自動車・PHEV)が対象であり、CEV補助金対象の車を「クリーンエネルギー自動車」と呼びます。

このCEV補助金は、一般社団法人次世代自動車振興センター(以下センター)によって運営されています。

エコカー減税は別モノ

よく聞くエコカー減税とはまったくの別モノです。

これまたビーエムにわかりやすい解説が載っています。

エコカー減税とは

エコカー減税は、排出ガスと燃費の基準値をクリアした環境性能にすぐれたクルマに対する優遇制度のことで、クリアした基準値に応じて「自動車所得税」と「自動車重量税」が減税または免除されます。自動車グリーン税制による減税が適用されるクルマには、さらに「自動車税」が減税となります。

混同しやすいですが、エコカー減税は「税金安くしてあげるね」という制度です。

 

クリーンエネルギー車を売る場合

4年間は売却不可

クリーンエネルギー車(CEV補助金を受けた車)は、4年間は売却不可能です。

現金一括で購入した、ローン完済している…などの状況に関係なく、4年間は売れません。

保有義務が4年だから売れない

CEV補助金には「保有義務期間」というものが定められており、一定期間は自分で所有する義務があるからです。

そもそものCEV補助金の目的は、環境に優しい車の普及率アップです。

補助金だけもらってすぐに売却、また次の車で補助金もらって売却…という悪質な金儲けのための転売を防ぐ狙いもあります。

保有義務期間は乗用車の場合は「4年」と考えてもらって問題ありません。

正確には以下の通り、車いすや原付きの一部は3年です。

«CEV補助金の保有義務期間»　※平成30年度現在

種類	区分	期間
乗用車	総排気量０．６６㍑超のもの	4年
貨物車	積載量２トン超／以下のもの	4年
車いす移動車	総排気量２㍑超のもの	4年
	総排気量２㍑以下のもの	3年
軽自動車	総排気量０．１２５㍑超０．６６㍑以 下のもの	4年
原付きバイク	二輪または三輪自動車、側車付 二輪自動車	3年

(実施細則 別表6より)

 

クリーンエネルギー車かどうかの確認方法

自分の車がクリーンエネルギー車かどうか、つまりCEV補助金を受け取ったか不明の場合は、以下の方法で調べます。

書類の控え

SEV補助金申請時に「申請書の控え」を必ず受け取っているはずです。

車検証などとともに保管していることが多いですが、見当たらない場合はディーラーにも確認してみましょう。

公式サイト

運営母体であるセンター公式サイトに、対象車種一覧がPDFでまとまっています。

≫対象車種一覧PDFへ (添付1、I-6-1から)

メーカー名や車種はもちろん、細かい型式(モデル名)までしっかりと確認してください。

«代表的な車種一部抜粋»　※平成30年度現在

メーカー	車種	型式	補助金額
トヨタ	MIRAI	ZBA-JPD10	202万円
日産	リーフ	ZAA-AZE0	28万円
トヨタ	プリウスPHV	DLA-ZVW52	20万円
BMW	i8	DLA-2Z15	20万円
テスラ	モデルX	–	40万円
ポルシェ	パナメーラ4	ALA-G2J29A	20万円
ボルボ	XC60	DLA-UB420XCPA	20万円
ベンツ	GLC350e	DLA-253954	20万円
マツダ	CX-8	3DA-KG2P	43万円
三菱	アウトランダーPHEV	DLA-GG2W	20万円

マツダなどではほぼ全車種のディーゼルモデルが対象になっています。

 

例外：保有義務期間内に売るには

CEV補助金をもらった場合でも、例外的に売ることができます。

以下2つの条件を満たせば、保有義務期間内だとしても売却可能です。

条件1　事前了承

CEV補助金の運営元センターに、指定書式の申請書によって申請します。

申請書には、

• 財産の名称(車名)
• 型式
• 車両番号
• 車体番号
• 処分の方法(売却、譲渡、抹消)
• 処分の理由

などを記入し、署名・捺印します。

条件2　補助金の返納

またすでに受け取った補助金を返還する必要があります。

返還金額については、申請書提出後に「補助金返納額のお知らせ」として通知が来ます。

車種や状況によって複雑な計算式が用意されており(Ⅲ．計画変更・財産処分等の手続き)、補助金比率という割合によって異なります。

最大で補助金満額、少なければ半額以下である場合もありますが、正確に知るにはセンターに問い合わせて計算してもらうのが確実です。

 

まとめ

CEV補助金をもらっている場合は、例外を除き、4年間は売ることができません。

売るにしても補助金返還しなければならず、手元に売却益が残るとも限りません。

タイミングについては慎重に判断し、できれば4年経過後に売り出すのがベストです。